一般小売・通信販売・卸・輸出入、酒類に係わる全ての免許申請のアドバイス・代理申請～免許取得まで行っていますので、まずはお気軽にご相談下さい。
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法人成りの条件１

個人事業で酒類販売免許を取得して酒類小売業を経営している場合に、法人に移行する場合は以下の条件の下に、法人に移行（法人成り）が可能です。

1. 　法人成りに伴う新規の酒類販売業等免許申請の提出に併せて、それまで営業してきた既存の販売場に係る酒類販売業等免許の取消申請書が同時に提出されていること。
2. その申請が「申請者等に関する人的要件（第10条の1）」及び「経営の基礎が薄弱であると認められる場合（第10条第10号の1）」に定める要件を満たしていること。
3. 既存販売場と同じ場所において営業がなされること。
4. 既存販売場が休業場（1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場をいいます。）でないこと。

法人成りの条件２

以下のような場合についても、法人成りの場合の要件と同様の要件を満たすことにより、免許を受けることができます。

1. 　法人が酒類販売業者等である法人と合併する場合又は法人と酒類販売業者等である法人が合併して法人を新設する場合
2. 吸収分割又は新設分割により、酒類販売業者等である会社がその営業の全部若しくは一部を設立する会社に承継させる場合、又は、酒類販売業者等である会社がその営業の全部若しくは一部を他の会社に承継させる場合
3. 　酒類販売業者等の３親等以内の親族で、その酒類販売業者等の販売場で現に酒類の販売等の業務に従事している者が、酒類販売業者等の同意を得てその酒類販売業者等の販売場及び販売先等をそのまま引き継いで新たに酒類販売業者等をしようとする場合で、経営内容の実質に変化がないと認められる場合

同一条件の付与

法人成りに伴い付与される酒類販売業免許には、原則として、個人のときに受けていた免許と同一の条件が付されることになります。

　「個人事業者として酒類販売業を経営してきたけど、今度法人化したいんだけど・・・」
　「法人化するんだけど、酒類販売免許のほうも法人としての免許にしたいんだけど・・・」等、まずはお気軽にご相談下さい！

一般小売・通信販売・卸・輸出入と酒類販売免許申請に完全対応！
お酒の販売業を始めようと思ったら、まずはご相談下さい。

 当酒類販売業免許申請代行センターは、秋田県・青森県内完全対応ですので、申請先は下記のとおりになります。
なお、隣接する岩手県・山形県・宮城県にも出張対応・同一料金で行っております。

東北地方で、お酒の販売免許をご希望の方は、迅速・確実な免許取得のために、当酒類販売免許申請代行センターへお気軽にご相談下さい。

[青森県]

青森税務署　　　　　　　 管轄地域　：  青森市、東津軽郡

弘前税務署　　　　　　　 管轄地域　：  弘前市、中津軽郡、南津軽郡のうち大鰐町

八戸税務署　　　　　　　 管轄地域　：  八戸市、三戸郡

黒石税務署　　　　　　　 管轄地域　：  黒石市、平川市、南津軽郡のうち藤崎町、田舎館村

五所川原税務署　　　　 管轄地域　：  五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡

十和田税務署　　　　　  管轄地域　：  十和田市、三沢市、上北郡

むつ税務署　　　　　　　 管轄地域　：  むつ市、下北郡

[秋田県]

秋田南税務署　　　　　　管轄地域　：　秋田市の一部

秋田北税務署　　　　　　管轄地域　：　秋田市の一部、男鹿市、潟上市、南秋田郡

能代税務署　　　　　　　 管轄地域　：　能代市、山本郡

横手税務署　　　　　　　 管轄地域　：　横手市

大館税務署　　　　　　　 管轄地域　：　大館市、鹿角市、北秋田市、鹿角郡、北秋田郡

本庄税務署　　　　　　　 管轄地域　：　由利本庄市、にかほ市

湯沢税務署　　　　　　　 管轄地域　：　湯沢市、雄勝郡

大曲税務署　　　　　　　 管轄地域　：　大仙市、仙北市、仙北郡

[岩手県]

一関税務署　　　　　　　 管轄地域　：　一関市、西磐井郡、東磐井郡

大船渡税務署　　　　　　管轄地域　：　大船渡市、陸前高田市、気仙郡

釜石税務署　　　　　　　 管轄地域　：　遠野市、釜石市、上閉伊郡

久慈税務署　　　　　　　 管轄地域　：　久慈市、下閉伊郡のうち普代村　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 九戸郡のうち洋野町、野田村

二戸税務署　　　　　　　 管轄地域　：　二戸市、九戸郡のうち軽米町、九戸村、二戸郡

花巻税務署　　　　　　　 管轄地域　：　花巻市、北上市、和賀郡

水沢税務署　　　　　　　 管轄地域　：　奥州市、胆沢郡

宮古税務署　　　　　　　 管轄地域　：　宮古市、下閉伊郡のうち山田町、岩泉町、田野畑村

盛岡税務署　　　　　　　 管轄地域　：　盛岡市、八幡平市、岩手郡、紫波郡

[山形県]

寒河江税務署　　　　　　管轄地域　：　寒河江市、西村山郡

酒田税務署　　　　　　　 管轄地域　：　酒田市、飽海郡

新庄税務署　　　　　　　 管轄地域　：　新庄市、最上郡

鶴岡税務署　　　　　　　 管轄地域　：　鶴岡市、東田川郡

長井税務署　　　　　　　 管轄地域　：　長井市、西置賜郡

村山税務署　　　　　　　 管轄地域　：　村山市、東根市、尾花沢市、北村山郡

山形税務署　　　　　　　 管轄地域　：　山形市、上山市、天童市、東村山郡

米内沢税務署　　　　　　管轄地域　：　米内沢市、南陽市、東置賜郡

[宮城県]

石巻税務署　　　　　　　 管轄地域　：　石巻市、東松島市、牡鹿郡

大河原税務署　　　　　　管轄地域　：　白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡

気仙沼税務署　　　　　  管轄地域　：　気仙沼市、本吉郡

佐沼税務署　　　　　　   管轄地域　：　登米市

塩釜税務署　　　　　　   管轄地域　：　塩釜市、多賀城市、宮城郡

仙台北税務署　　　　　  管轄地域　：　青葉区の一部、宮城野区の一部　泉区、黒川郡

仙台中税務署　　　　　  管轄地域　：　青葉区の一部、宮城野区の一部、若林区

仙台南税務署　　　　　  管轄地域　：　太白区、名取市、岩沼市、亘理郡

築館税務署　　　　　　   管轄地域　：　栗原市

古川税務署　　　　　　   管轄地域　：　大崎市、加美郡、遠田郡

上記の管轄地域については、出張対応・同一料金で対応しております。
詳細については、お問い合わせ下さい。

• 大型店舗酒類小売業免許及びみりん小売業免許などの特殊酒類小売業免許を受けている方（例えば、「販売する酒類の範囲については、エキス分40度以上で、かつ、1,800ml以下の容器入りのみりんに限る。」旨の条件が付されているみりん小売業免許を受けている方）は、一定の要件を満たす場合、条件緩和の申出手続を行うことにより、一般酒類小売業免許と同等の条件（すべての酒類の販売が可能）となることができます。
• 通信販売酒類小売業免許については、販売できる酒類の範囲について、「前会計年度の酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000kl未満である酒類製造者が製造・販売する酒類又は輸入酒類に限る。」旨の条件までに限って緩和を受けることが可能です。

「酒類販売免許を持っているけど、この場合でも条件を緩和できるかな？」と思ったら、まずはご相談下さい！

酒類の需給の均衡を維持する必要性から、この需給調整要件を満たさない場合は免許の付与を受けることができませんのでご注意下さい。

具体的には以下のとおりです。

1. 免許の申請者が、設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人または団体でないこと
2. 免許の申請者が酒場・旅館・料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

2の場合であっても、同一の営業主体が飲食店と販売店を兼業する場合、酒販店部分に関して酒類販売業の免許を取得して営業することが可能です。
ただしこの場合、飲食店部分と酒類販売店部分の場所的区分が明らかであること、及び飲用の酒類と酒販用の酒類の在庫・仕入・売上管理などが明確に区分され、帳簿により確認できる必要があります。

詳細については、確認の上、酒類販売免許取得のアドバイスをしながら進めていくことになります。

申請者要件

1. 免許の申請者は、以下の要件に該当しないことが必要となります。
   　１　破産者もしくは過去に破産者であってまだ復権を得ていない
   　２　経営の基礎が薄弱である

　　　具体的には、申請者（法人のときはその役員）または主たる出資者が下記に該当しないことが必要になります。

• 国税・地方税を滞納している場合
• 申請日１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
• 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が、資本等の額を上回っている場合
• 最終事業年度以前３事業年度の全事業年度において、資本等の額20%を超える額の欠損を生じている場合
• 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合または告発されている場合
• 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、または地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却・移転を命じられている場合
• 酒類販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されていないことが明らかであると見込まれる場合

能力要件

1. 申請者の経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者、これらの者が主体となって組織する法人であること

　　　具体的には、次のとおりです。

• 酒類免許を受けている製造業もしくは販売業の業務に引き続き３年以上従事したこと
• 調味食品等の販売業を３年以上継続して営業していること
• 上記①②の業務に従事した期間が相互に通算して３年以上ある者
• ①～③の経験がない場合、その他の業で経営経験があり、酒類販売管理者研修などで酒類小売業を経営するに十分な知識や能力が備わっている者
• 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者
• 酒類の製造業もしくは販売業の経営者として直接業務に従事した者　

当センターでは、決算書や公的書類等から確認の上、申請準備を行っていきます。

酒類を販売する場所が、下記の要件を満たしている必要があります。

1. 申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと
2. 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていること

上記の要件を確認するために、図面等が必要になりますが、当センターでも現地確認を行った上で申請を行います。

酒類販売の免許取得のための４つの要件のうちの１つとして、人的要件があります。
申請者及び申請販売場が酒税法に定められた要件を満たす必要があります。

1. 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと
2. 法人の免許取消し等前１年以内に業務執行役員であった者で当該取消処分の日から３年を経過していること
3. 申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が欠格事由に該当していないこと
4. 申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由に該当していないこと
5. 支配人が欠格事由に該当していないこと
6. 免許の申請日２年内に、国税・地方税の滞納処分を受けていないこと
7. 国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処され、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日から３年を経過していること
8. 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法、暴力団員不当行為防止法、刑法、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処され、刑の執行が終わった日から３年を経過していること
9. 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わった日から３年を経過していること

上記の要件確認をした上で、宣誓書に宣誓して頂くことになります。

酒類卸売業免許の種類

酒類卸売業免許とは、酒類販売業者や製造者へ酒を継続的に卸売する酒類販売業免許のことをいい、この免許は次の５種類に分類されます。

1. 全酒類卸売業免許
2. ビール卸売業免許
3. 洋酒卸売業免許
4. 輸出入酒類卸売業免許
5. 特殊酒類卸売業免許

ただし、酒類卸売業免許につきましては、毎年、免許付与枠が予め定められており、その枠に達している場合は免許の申請そのものが出来ません。
基本的に、どこの管轄でも枠いっぱいの状態が続いている場合がほとんどであり、事実上、申請は困難のケースが多いです。

卸売業免許の中でも、輸出入酒類卸売業免許と特殊酒類卸売業免許は可能ですので、その申請をご希望の方はご相談下さい！